「仮想空間」商法、ビズ社の委託会社は実態なし（読売新聞）
「仮想空間」商法事件で、マルチ商法会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）が業務実態のない新設のソフトウエア開発会社を仮想空間ソフトの業務委託契約相手にしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
埼玉県警は、実際にソフトを開発し、ビジネスを主導したとみられるＩＴ関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）が、ビズ社との関係を隠蔽(いんぺい)するため、計画的に設立したとみて調べている。
ビズ社関係者によると、仮想空間での不動産投資をうたい、ビズ社が会員募集を始めたのは２００７年６月。直後にフレパー社側から「ネットワークビジネス（マルチ商法）の会社と直接契約を結ぶとまずい。間に別会社を入れてほしい」との依頼があったという。
１か月後、フレパー社の元社員が社長を務めるソフトウエア開発会社「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）を設立。ビズ社とシステム開発の業務委託を結んだ上で、Ｉ社からフレパー社に業務が再委託された。
会員によると、フレパー社の社長（５２）は、会員向けの説明会で「フレパーの名前は表に出さないで」と話したこともあったという。消費者庁が昨年１１月、会員とのトラブルが急増したビズ社に対し一部業務停止を命令すると、フレパー社はホームページで「ビズ社と直接の取引・契約関係は一切なく、ビズ社の違反行為に加担や協力はしていない」などと主張した。
フレパー社の有価証券報告書によれば、Ｉ社への販売実績は０７年度で約５３億円に上り、総販売実績の９１・７％を占めた。しかし、捜査関係者によると、県警は「Ｉ社は事業実態がない」として、２７日の一斉捜索の対象から外していた。
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フレパー社の有価証券報告書によれば、Ｉ社への販売実績は０７年度で約５３億円に上り、総販売実績の９１・７％を占めた。しかし、捜査関係者によると、県警は「Ｉ社は事業実態がない」として、２７日の一斉捜索の対象から外していた。
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野良猫餌付け 将棋の加藤九段に中止などを命じる判決（毎日新聞）
餌付けで集まった野良猫のふん尿などで被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民１７人と管理組合が同じ集合住宅に住む将棋の元名人、加藤一二三（ひふみ）九段（７０）に餌付けの中止と慰謝料など６４５万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部（市川正巳裁判長）は１３日、餌付けの差し止めと３万６０００〜３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
訴状などによると、加藤氏は９３年ごろから、三鷹市内の２階建てテラスハウスの自宅玄関前や庭で野良猫への餌付けを始めた。集まる猫は一時期１８匹にも達し、住民側はふん尿による悪臭やゴミの散乱などによる被害を受けたとしていた。住民らが餌付けをやめるよう再三の注意や決議をしたが、加藤氏は応じず、調停も不調に終わったことから、０８年１１月に住民側が提訴していた。
裁判で住民側は▽住宅の管理規約が「他の居住者に迷惑を及ぼす恐れのある動物を飼育しない」と定めている▽中止要請に応じないため受忍限度を超える被害が出ている−−ことなどから、餌やりの違法性を主張。加藤氏は「屋外での餌付けは飼育でなく、仮にそうだとしても猫は迷惑な動物でない。被害はほとんどが事実無根だ」として請求の棄却を求め、全面的に争っていた。【池田知広】
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もんじゅ臨界到達（産経新聞）
日本原子力研究開発機構は８日午前、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、出力２８万キロワット）について、核分裂反応が連続的に起きる臨界に達したと発表した。試運転の最初の関門をクリア。今後は徐々に出力を上げながら性能試験を約３年間実施し、平成２５年度から本格運転に入る。
この日、中央制御室では運転員が、核分裂反応を抑えていた制御棒１９本のうち２本を一定程度まで引き抜く作業を行った。午前１０時３６分、炉心が臨界状態に達すると、職員から拍手が起きた。臨界には中川正春文部科学副大臣が立ち会った。
原子力機構によると、原子炉が１４年５カ月の長い間停止していたため、０・０３％というごく小さな出力を維持しながら、炉心の安全性を確認するという。
炉心確認試験では、制御棒の効き方など全２０項目を約２カ月半で実施。今月下旬には再び制御棒を差し込んで原子炉の出力を一時停止させた後、出力を最大で１・３％程度まで上げ、１〜２週間ごとに評価を行う。
６日に運転を再開したばかりのもんじゅは、同日夜から７日まで６回にわたり、放射能漏れを測る検出器の誤作動があった。このトラブルについて、原子力機構が７日昼になってようやく地元に公表したため批判が噴出した。
機構は公表遅れを認め陳謝し、敦賀市の河瀬一治市長が「何かあればすぐ報告してほしい」と不快感を示していたが、機構は８日、安全性に影響はないと判断し、予定通り臨界に向けた作業を行った。
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