小笠原諸島・南鳥島に津波到達(産経新聞)

有料化で犬猫引き取り半減、安易な手放しに歯止め(読売新聞)

 栃木県と宇都宮市が、犬や猫の引き取りを昨年6月から有料にしたところ、12月まで半年間の引き取り数が、前年同期に比べて大幅に減少したことがわかった。

 県生活衛生課は「有料化によって、飼い主が安易に動物を手放すことに一定の歯止め効果があったのではないか」とみている。

 犬や猫の引き取りは、「飼い主に責任を持って飼い続けることを促したい」として昨年6月から有料化された。成犬、成猫が1匹3000円、子犬、子猫が600円の引取料を徴収している。県や同市によると、有料化した昨年6〜12月の半年間に引き取った犬、猫の数は1238匹で、前年同期(2235匹)に比べて45%減少した。

 引き取られた犬、猫は、原則としてすべて殺処分となる。県動物愛護指導センター(宇都宮市)では、引き取り希望者がほかの飼い主を探すなど、引き取りを避けるよう努力したか確認したうえで、最後の手段として引き取っている。「かみつく癖が直らないから」という理由だけで引き取りを希望した飼い主に、同センターが専門家に調教を依頼するよう提案し、引き取りを回避したこともあるという。同センターは「飼い主は、家庭環境や自分の性格を十分考え、飼い続ける覚悟を持った上で、動物を飼い始めるようにしてほしい」と呼びかけている。

 一方、県と宇都宮市で08年度、迷い犬や捨て犬の捕獲数は2206匹で、このうち飼い主に返されたのは12%にあたる272匹にとどまった。保護期間(4日間)を過ぎた犬は殺処分となる。同センターは、子犬の譲渡会や犬のしつけ教室などで参加者に対し、犬を係留しておくことや、飼い主の連絡先がわかるように個体識別マイクロチップを犬の体に埋め込むことなどを勧めている。

<個所付け>鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討(毎日新聞)
出頭の男、7年前の放火供述=3人死傷、裏付け捜査−大阪府警(時事通信)
<銃刀法違反容疑>中日ネルソン投手逮捕 沖縄県警(毎日新聞)
大津波・津波警報 東京都・南鳥島で10センチの津波観測(毎日新聞)
架空債権36億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件(産経新聞)

個所付け問題で、鳩山首相が前原国交相を口答注意(産経新聞)

 国土交通省の平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題で、鳩山由紀夫首相は2日午前、前原誠司国交相を口答で注意した。

 首相は前原氏に対し、「仮配分の資料を民主党に提供した際、その取り扱いについて十分な留意をしなかった」として、今後、厳重に取り扱うよう指示した。

 前原氏は処分について、同日の閣議後の記者会見で、「取り扱いについて十分な周知徹底がなされていなかったことは政務三役、特に責任者は私なので、私に瑕疵(かし)があったと考えている。厳粛に受け止める。改善をしていきたい」と述べた。

 一方で「国土交通省から地方自治体に内々示す前に、党が示したことは極めて遺憾」と語り、党側の対応にも改めて不快感を示した。

 首相は1日、首相官邸で記者団に対し、この問題について「国交省の最高責任者は前原国交相だ」として、前原氏を処分する考えを示していた。

【関連記事】
鳩山首相、輿石氏との会談「予算案、頑張ろうと…」
個所付け問題 首相が前原国交相の処分を検討
個所付け 思惑絡む公共事業予算配分
自民が「ポスト鳩山」を狙い撃ち 菅、前原、原口各氏…必死の防戦
個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

「引っ越し」で国際貢献を=不用品を換金、途上国の子へ−東京のNPOが寄付募集(時事通信)
<埼玉県立大>男性講師を懲戒免職 リポート紛失や採点ミス(毎日新聞)
<ストーカー容疑>ノエビア元副社長を逮捕へ 別の女性にも(毎日新聞)
平岡さんの靴と特定できず=DNA試料集まらず−島根女子大生遺棄(時事通信)
「アトピー治る」と無許可販売=自家製ボディーシャンプー−無職男逮捕・警視庁(時事通信)

再診料引き下げ「初めから頭にあったのでは」−日病協・邉見副議長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は2月26日、代表者会議後に記者会見を開いた。会見で邉見公雄副議長は、来年度の診療報酬改定における医科の改定率の内訳が示されたことについて、「入院」の点数を充実させようという民主党の意図との認識を示した。その上で、「外来」の財源について言及し、「外来には救急、小児、周産期もあるから、再診料は下げるというのが、頭に初めからあったのではないかというふうな感じはする」と述べた。

 邉見副議長は「逆にいえば、厚労省の役人が怒られても『政権与党が悪い』という逃げ道をつくるための一つの布石だったかもしれない」とも述べ、「そこは良く解釈するか、悪く解釈するかによる」とした。
 また「外来診療料」について、「(再診料の議論に)出すと69点とか下がる恐れがあるから、意図的に出さなかった」と明かした。

■「特定看護師」、見解は未統一

 また、日本医師会が創設に断固反対の姿勢を示す「特定看護師」(仮称)に関連して、小山議長は看護師の「職掌拡大」には前向きな姿勢を示した。さらに邉見副議長も、医師の補助者として看護師の業務を増やしていく方向では「皆一致している」と述べたが、「特定看護師」の是非については日病協で統一的な方向性はまだ出ていないとした。


【関連記事】
「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事
72時間ルールの緩和措置、「極めて遺憾」―日看協
再診料引き下げ「理解も納得もできない」−日医
答申後に意見書提出へ−診療報酬改定で日病協
診療報酬改定の最終要望「第三報」を提出−日病協

米子強盗殺人事件 論告要旨(産経新聞)
「条件整わないうちに作業」…JR西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告(産経新聞)
「脚本読んで電気が走った」=ベルリン映画祭で女優賞の寺島しのぶさん(時事通信)
全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」4月1日に開設(産経新聞)
首相動静(2月25日)(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。